| 一般事情 |
| 1.面積 |
12万余km2（朝鮮半島全体の55％、日本の33％） |
| 2.人口 |
約2,255.4万人（93年の人口調査に基づく99年の推計値） |
| 3.首都 |
平壤（ピョンヤン） |
| 4.人種 |
朝鮮民族 |
| 5.言語 |
朝鮮語 |
| 6.宗教 |
仏教徒連盟、キリスト教徒連盟等の団体があるとされるが、信者数等は不明。 |
| 7.略史 |
3世紀終わり頃に氏族国家が成立。三国時代（4世紀頃〜668年）、統一新羅（668〜918）、高麗（918〜1392）、朝鮮（1392〜1910）、日本統治（1910〜1945）を経て、第2次大戦後、北緯38度以北をソ連が占領、1948年北朝鮮政府樹立。 |
| 政治体制・内政 |
| 1.政体 |
人民共和国制 |
2.主要機関
（98.9.5憲法修正で国家主席制廃止） |
（1）国防委員会（国家主権の最高軍事指導機関・一切の武力を指揮統率）
委員長：金正日（キム・ジョンイル）
第一副委員長：趙明録（チョ・ミョンロク）
（2）最高人民会議（最高主権機関・立法権を行使・一院制・議席数687・任期5年）
常任委員会委員長：金永南（キム・ヨンナム）
（3）内閣（最高主権機関の行政的執行機関）
総理：洪成南（ホン・ソンナム）
外相：白南淳（ペク・ナムスン） |
| 3.政党 |
朝鮮労働党（北朝鮮のすべての組織活動を指導。党員約300万名）
総書記：金正日
政治局員：金永南 他6名
政治局員候補：洪成南 他6名
書 記：桂応泰（ケ・ウンテ） 他8名
|
| 4.基本政策 |
主体思想に基づく独自の社会主義建設。「政治の自主」「経済の自立」「国防の自衛」を骨子とする自主独立路線の推進。「強盛大国」の建設。 |
| 5.最近の動向 |
94年7月、金日成（キム・イルソン）国家主席・総書記が死去。金正日氏は、97年10月に労働党総書記に就任、98年9月に修正憲法の下、国防委員長に再選された。金正日総書記が全権を掌握しているとの見方が一般的。他方、深刻な食糧・経済状況に直面しており、この克服が重要な課題。 |
| 対外政策・軍事 |
| 1.対外政策 |
99年6月以降、積極的な外交を展開。99年6月金永南最高人民会議常任委員長訪中、2000年4月日朝国交正常化交渉再開、5月金正日総書記訪中（2001年1月にも訪中）、6月南北首脳会談開催、7月ロシア大統領訪朝。10月趙明録国防委第一副委員長訪米、オルブライト国務長官訪朝。2001年5月EU代表団（パーション・スウェーデン首相団長）訪朝。7-8月金正日総書記訪露、9月に江澤民中国国家主席訪朝、2002年3月メガワティ・インドネシア大統領訪朝、5月ルオン越大統領訪朝、ブンニャン・ラオス首相訪朝。外交関係を有する国家は151ヵ国：うち南北双方が外交関係を有する国は147ヵ国。 |
| 2.軍事 |
（1）基本政策 金正日総書記独自の軍事優先政策である「先軍政治」。
（2）支出 21億ドル（ミリタリーバランス2000年推定値）
（3）兵役 義務兵役制（13年）
（4）兵力 陸軍95万、 海軍4.6万、 空軍8.6万
（2001〜2002 ミリタリーバランス、推定） |
| 統一・南北関係 |
| 1.基本政策 |
1980年10月「高麗民主連邦共和国」創設を提案。自主・平和・民族大団結による統一（1民族、1国家、2制度、2政府に基づく連邦制による統一）を主張。2000年6月南北共同宣言で「低い段階の連邦制」を提示し、韓国側の主張である連合制との共通性を認める。 |
| 2.近年の動向 |
92年2月「南北間の和解と不可侵及び交流・協力に関する合意書」及び「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」発効。94年6月金日成主席と金泳三大統領は南北首脳会談開催に合意したが、金主席が7月に死去したため実現せず。98年金大中韓国大統領は包容政策を標榜。11月金剛山観光開始。99年6月黄海で南北銃撃戦。2000年6月南北首脳会談以降南北閣僚級会談6回、国防相会談1回、離散家族の相互訪問等実施されたが、南北関係は一時停滞。2002年4月林東源韓国大統領特使が訪朝し、南北関係を原状回復することに合意した。6月黄海で南北銃撃戦。 |
| 経済 |
| 1.経済規模（名目GNI） |
157億ドル（2001年）（韓国銀行推計） |
| 2.一人当たりGNI |
706ドル（2001年）（ 〃 ） |
| 3.経済成長率 |
3.7％（2001年）（ 〃 ） |
| 4.貿易額 |
（1）輸出 6.5億ドル（2001年）（韓国銀行推計）
（2）輸入 16.2億ドル（2001年）（ 〃 ）
（3）主要貿易相手国 （KOTRA推計2000年）
中国（4.9億ドル）、日本（4.6億ドル）、韓国（4.3億ドル） |
| 5.通貨 |
ウォン |
| 6.為替レート |
1米ドル＝2.1ウォン（1999.1の公式レート） |
| 7.経済・食糧事情 |
経済は、エネルギー不足等により引き続き困難な状況が継続。金正日総書記は「強盛大国」建設を掲げ経済の復興に意欲を見せ、憲法改正で行政機関を「内閣」に格上げし経済を指導する権限を強化し、人民経済計画法を制定するなど、経済秩序の確立に努力している。また、2001年年初には金正日総書記が上海を訪問したり、「新思考」を強調するなど、改革開放に向けた動きとも見ることができる動きはあったものの、これまでのところ根本的な経済制度の改革を実施してはいない。
食糧事情は、98年以降徐々に改善しつつあるが、依然不足している状況に変わりはないと見られる。金正日総書記は、「主体農法」を実質的に変更し、ジャガイモの増産を指示している。その他、家畜飼育、養魚、土地整理事業にも力を入れ、食糧事情の改善を図っている。 |
| 日朝関係 |
| 1.政治関係 |
外交関係なし。91年1月より国交正常化交渉本会談を開始。92年11月に第8回本会談で中断。99年12月の村山訪朝団後、国交正常化交渉の再開・開催（2000年4月、8月、10月）。日朝赤十字会談開催（99年12月、2000年3月、2002年4月）。 |
| 2.経済関係 |
（1）貿易額
| |
（97年） |
（98年） |
（99年） |
（00年） |
（01年） |
| 日本の輸出（億円） |
276.0 |
227.3 |
166.5 |
222.8 |
171.7 |
| 日本の輸入（億円） |
197.7 |
287.0 |
228.4 |
276.9 |
266.1 |
（2）主要品目（2001年）
（イ）日本の輸出
繊維製品（30％）、輸送機器（21％）、電気機器（14％）、機械類（12％）
（ロ）日本の輸入
魚介類（47％)、繊維製品（30％）、鉱産物（10％）、電気機器（7％） |
| 3.人的交流 |
| |
（97年） |
（98年） |
（99年） |
（00年） |
（01年） |
| 日本人の北朝鮮渡航（人） |
1,068 |
672 |
640 |
1,616 |
ー |
| 北朝鮮人の新規日本入国（人） |
252 |
207 |
150 |
332 |
254 |
|
| 4.在留邦人数 |
不明 |
| 5.在日朝鮮人数 |
63.2万名（ただし在日韓国人を含む）（2002年6月現在） |
| 6.要人往来（肩書は当時のもの） |
| （1）往 |
| 90年9月 |
金丸元副総理（自民）、田辺副委員長（社会） |
| 95年3月 |
渡辺元副総理（自民）、久保書記長（社会）、鳩山代表幹事（さきがけ） |
| 97年11月 |
森総務会長（自民）、伊藤幹事長（社民）、堂本座長（さきがけ） |
| 99年12月 |
村山元総理（社民）、野中幹事長代理（自民）、園田議員（無所属） |
| （2）来 |
| 91年2月 |
金容淳（キム・ヨンスン）労働党書記 |
| 2001年2月 |
楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長 |
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| 外務省より |
